資産効果 2010 12 25
アメリカは、今、資産効果を満喫しているのでしょうか。
2010年12月25日の日本経済新聞のWEB版では、
「ティファニーやコーチなどの株価が、
今年に入ってから、大幅に値上がりした」とあります。
株高による「資産効果」で高級品の消費が増えるかもしれません。
これが「呼び水」となって、
一般的な消費の拡大につながることを祈ります。
アメリカは、日本と違って、国民の株式所有の比率が高いので、
日本と比べれば、資産効果が大きいと思います。
株価と経済 2009 6 7
普通は、「経済が回復したから、株価が上昇した」と言われます。
しかし、逆もあると思います。
「株価が回復したから、経済も好転する」というケースです。
よく言われるのが、株価が上昇すれば、
富裕層の心理も好転するということです（資産効果）。
（株価が底割れしていく状況では、
いくら金持ちでも、買い物をする気分にはなれないでしょう）
もうひとつ考えられるのは、経営者の心理でしょう。
自社の株価が下落を続ける状況では、心理的に暗くなります。
心理的に暗くなれば、経営判断も暗くなると思います。
経営者によっては、株価は、経営の成績表と考える人もいるでしょう。
そういうわけで、株価が好転すれば、経営者の心理も好転するでしょう。
要するに、株価上昇は、単に投資家だけでなく、
富裕層や経営者にも、よい影響を与えるでしょう。
もちろん、本当は、国民全員の景気回復を目指すべきです。
しかし、いっぺんに全員の経済を好転させることは困難です。
最初に、富裕層や経営者を好転させ、次に小金持ち、
その次に中流階級という順番にならざるを得ないのです。
このように書くと、多くの人から反発があるかもしれません。
この度の金融危機で、国民生活が苦しくなっているのは、重々承知しております。
しかし、いきなり、大きな歯車を動かすのは無理です。
最初は、小さな歯車を動かして、徐々に、その歯車を大きくしていくしかないのです。
なぜ、このような苦渋の経済政策を書くかといえば、
これが、一番、お金がかからない経済政策だからです。
（政府の財政力に余裕があれば、こうした経済政策は考えません）